BCP対策用耐震金具
オフィス家具転倒等防止対策製品はこちら●都政のBCP（東京都事業継続計画）における業務執行環境の整備
災害時に非常時優先業務を遂行する為には、都庁舎をはじめ、非常時優先業務の拠点となる施設の安全を保ち、
職員が迅速な初動態勢をとるとともに、関係機関との情報連絡手段を確実に確保するなど、業務の執行環境を適
切に整備しなければならない。（都政のBCP・・第２章より）
都施設の現状
都が所有する防災上重要な公共建築物4,896棟の耐震化率は90.2％である。
【 内 訳 】
●防災上特に重要な公共建築物（庁舎・消防署・警察署・病院・学校など）
２，２４４棟・・・うち耐震化率は93.0％
●その他防災上重要な公共建築物（保健所・老人ホームなど社会福祉施設）
２，６５２棟・・・うち耐震化率は87.9％
一方、都施設のオフィス家具転倒等防止実施率は約36％である。【 内 訳 】
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都政の課題 |
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非常時優先業務遂行のための拠点となる施設の耐震化を早急に行う必要がある。